契約者情報の記憶装置が行方不明 九電子会社が再発防止策を公表

スペースX、株主総会でマスク氏には会えず　議決権行使も限定

クールジャパン機構、累積赤字383億円で廃止検討へ 政府が統廃合を視野

日本の文化輸出を目的とした官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）が、政府により廃止を含む統廃合の検討対象となっている。累積赤字が383億円に達し、出資先の新興企業スパイバーが債務超過で私的整理に入ったことが追い打ちをかけた。安倍晋三元首相が主導したこのファンド

観光庁、民泊の条例による事実上禁止を容認へ—居住環境悪化受け方針転換

観光庁は、民泊（住宅宿泊事業）によって住宅地などの居住環境が損なわれる場合、自治体が条例でその地域での営業を事実上禁止できるとする方針を転換し、月内に通知を出すことが明らかになった。これまで民泊振興の観点から条例による禁止は「法の目的を逸脱する」として不適切としていたが、騒音やご

韓国・中央グループ5社（JTBC含む）が更生手続き申請、JTBCの債務不履行が影響

韓国のテレビ局JTBCを含む中央グループの5社が、ソウル回生裁判所に更生手続きの開始を申請した。JTBCの債務不履行が主な要因で、裁判所は5社の資産・債権の保全を命じた。系列の中央日報は更生手続きの対象外で、別途債権団と協議し債務整理を進めている。

米名門大の秀才を襲う就職難　8000社玉砕、コンピューター専攻で悲劇

社説：危険運転致死傷罪に数値基準を導入、悪質運転の厳罰化へ法改正

日本の自動車運転処罰法が改正され、危険運転致死傷罪の要件に速度（一般道で時速50km以上超過、高速道で同60km以上）やアルコール濃度（血液1ml当たり1.0mg以上など）の数値基準が設けられた。これまで曖昧だった基準が明確化され、立証のハードルが下がることで、悪質運転による犠牲