中国の消費拡大計画、2030年に60兆元 指標悪化に備え地ならしか
【NQN香港=福井環】中国国務院(政府)は消費拡大に向けた5カ年計画を発表した。消費分野に特化した5カ年計画を発表するのは初めてだ。6月の小売売上高や4〜6月期の国内総生産(GDP)発表を15日午前に控え、市場では指標悪化を見越した「予防的なメッセージ発信」との受け止めも出ている。足元で小売売上高はマイナスに転落中国は2030年までに小売売上高を60兆元に拡大する計画を13日に発表した。2
Read the full articleYou might also wanna read
韓国、最高裁が尹前大統領に懲役7年の判決を確定
(Adnkronos) - 韓国最高裁判所は、2024年の戒厳令発令とその結果に関連する事柄について、尹錫悦(ユン・ソクヨル)元大統領に対する懲役7年の判決を確定した。「すべての控訴は棄却された」と、最高裁判所の裁判官はテレビで放映された判決を言い渡し、これにより控訴審で以前に言
ふるさと納税4大改正: 再配分装置は誰のためか
2025年10月のポイント禁止から2027年の高所得者控除上限まで、ふるさと納税は3年がかりで4つの改正を迎える。経費率46.4%・仲介サイト手数料1,656億円・都市部からの税収流出2,161億円(東京都)という構造問題に対し、改正は何を変え、何を変えないのか。制度の「信頼性回
高市首相を標的とした全国的な抗議活動、東京で大規模な集会
東京:7月10日、市民団体「WE WANT OUR FUTURE」は、高市首相率いる政権の政策に抗議するため、全国的なデモを組織した。 東京の国会議事堂前には約2万7000人が集結し、日本全国の100カ所以上でも同時多発・・・
教育に投資しない国 — OECD平均の56%しか出さない日本の公財政支出が生む格差の連鎖
日本の高等教育への公的支出はOECD平均の約56%にとどまり、家計が費用の過半を負担する構造が固定化している。防衛費が文教関係費の約2倍に達する予算配分の中で、教育を「社会投資」として再定義する視座がなぜ必要なのかを、OECDデータと社会投資論から読み解く。
IMF、サウジアラビアの2027年成長率予測を5.5%に上方修正 回復力への期待から
リヤド:国際通貨基金(IMF)は、サウジアラビアの2027年の経済成長率見通しを、4月に予測した4.5%から5.5%に上方修正した。これは、同国が輸出ルートを多角化しているため、地域的な混乱による影響が比較的軽微にとどま・・・
在職老齢年金65万円引き上げ:「働き損解消」の看板と高収入層への実態
2026年4月、在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円に引き上げられた。政府は「高齢者が働きやすくなる」と説明するが、恩恵を受けるのは全体の約6%にあたる特定の層だ。改正の受益者像と、制度が抱える構造的な問題を数字で読み解く。
Comments
Sign in to join the conversation.
No comments yet. Be the first.