生活保護実施要領の2026年4月改正 — 何が変わり、何が変わらなかったか
2026年4月、生活保護実施要領が改正された。居住支援の強化、就労支援の法定化、月1,500円の特例加算、そして最高裁違法判決を受けた2,000億円規模の追加給付。変わったことは確かにある。しかし捕捉率15〜20%という「8割が届いていない」構造、申請者の7割が申請に至らない「水際作戦」、5.5%から78%まで広がる扶養照会の地域格差には、手がつけられていない。
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