老後資金2,000万円はもう古い？インフレ2%で激変する「本当の不足額」

日本の長期金利が30年ぶりに2.9%台へ、中東緊迫化でインフレ懸念高まる

9日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.900%に上昇（価格は下落）した。1996年9月以来30年ぶりの高水準だ。中東情勢が再び緊迫し原油価格が上昇。インフレ懸念に伴う債券売りが強まった。前日からは0.035%上昇した。96年当時は売買高の多い指標

最低賃金1,500円で中小企業の45%が賃金改定 -- 価格転嫁できない構造

政府が掲げる最低賃金1,500円目標に対し、中小企業の45.1%がすでに最低賃金を理由に賃金を引き上げ、35.0%が収益を圧迫されている。価格転嫁率が50%にとどまる構造の中で、賃上げコストはどこに消えているのか。供給サイドから見た最低賃金政策の構造問題を分析する。

FIRE達成後、感じた孤独　変わった「人生のゴール」

「お金はある。生活に不安はない。もう働かなくていい。完全な『着ピタ』だ」 2023年、森川征広さん（当時46歳）は、金融資産が5000万円に達したことから公務員の仕事を退職した。着ピタは体操競技で宙返りなどの技を終えた後、着地でピタッと一歩も動かずに止まること。高校時代は男子新体

教育資金贈与の非課税措置が終わった: 格差の連鎖を深化させる税制の構造

2026年3月31日、祖父母から孫へ最大1,500万円を非課税で一括贈与できる教育資金贈与の非課税措置が終了した。政府は廃止理由の一つに「格差固定化への懸念」を挙げたが、この制度は13年間にわたって誰を利してきたのか。世帯年収別の教育支出格差と大学進学率のデータから、格差の連鎖メ

在職老齢年金65万円引き上げ：「働き損解消」の看板と高収入層への実態

2026年4月、在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円に引き上げられた。政府は「高齢者が働きやすくなる」と説明するが、恩恵を受けるのは全体の約6%にあたる特定の層だ。改正の受益者像と、制度が抱える構造的な問題を数字で読み解く。

ポッドキャスト:最低賃金1500円への引き上げ目標先送り 高市政権の思惑とは