最低賃金1,500円で中小企業の45%が賃金改定 -- 価格転嫁できない構造
政府が掲げる最低賃金1,500円目標に対し、中小企業の45.1%がすでに最低賃金を理由に賃金を引き上げ、35.0%が収益を圧迫されている。価格転嫁率が50%にとどまる構造の中で、賃上げコストはどこに消えているのか。供給サイドから見た最低賃金政策の構造問題を分析する。
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