出産費用の自己負担ゼロ制度、2028年半ばまでに開始へ　健保法改正案が参院委可決

標準的な出産費用の妊産婦の自己負担をなくす新しい制度を盛り込んだ健康保険法などの改正案が28日、参院厚生労働委員会で可決された。

現在、通常の出産は保険診療の対象外で、医療機関が自由に費用を決めている。

新制度では国が価格を定め、妊産婦が加入する健康保険組合が、その費用を医療機関に直接支払う仕組みになる。

国が定める価格が低すぎれば、分娩を行わなくなる施設が出てくる懸念もある。

厚生労働省は医療機関の経営状況を踏まえ、今秋ごろをめどに具体的な金額について議論を始める。